簡保の学資保険について

「簡保の学資保険は貯蓄性がない！」これは良く耳にします。
貯蓄性がないとは、つまり元本割れをするという意味ですが。

運用利率が高かった昔は、簡保の学資は、ちゃんと「保険」の機能もありながら、満期保険金は支払った保険料の総額を上回っているという、保険でも貯蓄でもお得！一石二鳥！な商品だったのです。
しかし、現在は先ほど述べたとおり、保険はともかく貯蓄という意味ではメリットはあまりありません。

簡保の学資の目的が、”子供の教育費を貯める”というものであれば、子供が死亡したときの死亡保険金はいりませんよね？でも、そういうコトになると、「保険」の要素が少し薄くなるので、そこで浮いたコストを別のところに回すことができる、そういった考えかたもできます。
これをウリにしている保険会社では、満期保険金が支払い保険料総額を上回る、いわゆる元本超えする学資保険が販売されていますね。

この学資保険による教育費準備のメリットは、保険料の支払いに強制力があるような気がして、確実に貯まりそうなことと、万が一、契約者が亡くなったら、以後の保険料の払い込みが免除されること。
逆にデメリットと言えば、・途中で換金すると元本割れすること、利率が長期に渡って一定のため、インフレに弱いこと、ほかには貯蓄の機能が弱まっているということがあげられます。
保険の機能は、簡保の学資でカバーしなくても、他に選択肢があるかもしれません。そう考えれば、簡保の学資に対して、保険も貯蓄も求める作戦は無謀かも知れませんね。

簡保の学資保険に限ったことではないのですが、簡保の保険商品には配当金がつくことをご存知の人も多いと思います。その配当金のしくみは、他のがん保険や生命保険の商品と同じと思っていいのですが、保険料は次の３つの「予定率」で決められていますので、今回、簡単にご説明していきたいと思います。

■簡保保険商品の予定利率を考える
将来の資産運用による一定の運用収益をあらかじめ見込んで、その分保険料を割り引くというもの。高い運用収益を見込んでいる場合、予定利率を高く設定し、その分だけ保険料を安くする or 満期の保険金を多くすることが可能。
現在、ソニー生命の学資保険が貯蓄性No.1と言われていますが、つまりこの予定利率が、簡保の学資より、ソニー生命の学資の方が高いからです。つまり、ソニー生命は、客の支払う保険料を、簡保よりも高い利率で運用していることになります。

■簡保の予定事業費率は
簡保が、事業を運営していくための人件費や事務処理費、システム管理費などの経費が、どれほど必要になるかをあらかじめ計算し、それを保険料に反映させます。

■簡保の予定する死亡率は
過去の統計などから男女別・年齢別の死亡者数を予測し、
将来どのくらいの保険金を支払う必要があるかを計算します。
それにより必要な保険料を算出します。

つまり、簡保の上記３つの予定率よりも、実際には少ない金額ですんだ時、剰余金が発生し、それが簡保の配当金になるというしくみです。
簡保の学資、しっかり運用してもらい、ぜひ高い配当金を期待したいと思います。

今回はそもそもの「簡保」とは？ということについて調べていこうと思います。簡保の学資保険に決めてる私ですが、簡保のことをきちんと知っていないといけないんじゃないかと思ってます。

簡単に言うと「2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、日本政府・日本郵政公社が行っていた生命保険事業のこと。正式名称は「簡易生命保険」であり、通称「簡保（かんぽ）」。民営化前には「Kampo」とローマ字表記することも多かった。簡易生命保険法によって規定されていた。」（参考引用：Wikipedia）ということになりますが、普通の生命保険との違いはなんだったのでしょうか。

簡保は保険加入に際して医師の診断や職業上の制約がなかったため、民間会社の保険への加入が難しいスタントマンなど危険度の高いとされる職業の人でも加入が可能だったこと、また身近に立地する郵便局で申し込みが可能だったため、「簡易保険」つまり「簡保」という名前がついていた。ただし、簡保加入に際する制約が少ない分、契約可能な保険金は一般生命保険に比べて低く抑えられていた。また、加入限度額も年齢により700万円から1,300万円と規定されていた。

2007年10月の郵政三事業の民営化に伴い、2007年初頭から郵便局の簡保の保険営業職員が簡保契約者宅を訪問し「民営化お知らせ活動」と称した周知活動を行っており「今加入しておけば民営化以降も政府保証がつきます」と語って簡保の保険商品を販売、民営化直前の数日間は簡保の駆け込み加入申し込みをする顧客が全国の郵便局で溢れた。