簡保の学資保険について

平成22年度の「学生生活調査」の結果が発表され、奨学金を利用する学生の割合が急増していること、親からの仕送りが少なくなり、学生の生活費自体も減少傾向にあることが、わかっています。

簡保の学資保険は、学費を全て準備するものではなく、「入学金や初年度の学費程度を、用意しておくもの」と考えるのが良いのですが、学資保険で受け取ったお金は「返済」をする必要がないというメリットがあります。

一方で、奨学金はいつか返済するという性質のものなので「学生生活が終わったら、就職できるもの」という前提で借り受けると、就職できなかった場合や、お給料が思ったより安かったという場合に、奨学金の返済が大変になります。

そのため、簡保の学資保険も利用して、奨学金の利用額をできるだけ抑えることや、企業や学校が設けている、返済不要の奨学金制度なども、できる限り活用することを、考えるようにしましょう。

奨学金の借入は、人生で始めての「大金の借入」になることを、学生さん本人とも、しっかり話し合う必要があると、私は思います。

Q.学校以外の学びの場は？

A.簡保の学資保険は「今すぐ必要な学費」を確保するためのものではなく、高校や大学など少し先の学費を確保するために役立つ保険です。
それまでに、ご両親に万が一のことがあった場合でも、お子さんが学業を続けられるという点も、安心できるポイントです。

さて、お子さんが「習い事をしたい」と言ったとき、その費用はどのくらいかかるのでしょうか？
習い事の資金を用意するのは、残念ながら学資保険はあまり役立たないのです。

文部科学省「平成22年　子どもの学習費調査」によりますと、「その他の学校外活動費」として、公立小学校に通う子どもは1年あたり121,288円、私立小学校に通う子どもは、1年あたり平均288,180円、を支出しているというデータがあります。

これらの費用は、月々に支払っていく固定費用となりますし、できれば数年間は習い事を続けさせないと、お子さんの技術も伸びていかないでしょう。

幼稚園や保育園で、まだ習い事の費用がかからないうちから、学資保険のことだけではなく、習い事に関する支出のことも考えて、資金計画を立てて行く必要があると、私は思います。

Ｑ．学費が増えるタイミングとは？

Ａ．簡保の学資保険に加入する人は「高校、大学に進学するときに、充分な学費を準備してあげたい」と考えているでしょう。
ただ、少し考えていただきたいのは「学費が増えるタイミングとは、いつなのか？」ということです。

「小中学校は義務教育なので、あまり学費がかからないかもしれない」「高校は私立に進学するかもしれないので、学費がどんと増えるかもしれない」と考えている方も、たくさんいらっしゃるでしょう。ただ「学費」には「学校に払うお金（学校教育費、学校給食費など）」「学校外活動費」のおおむね2つがあると、文部科学省は考えていて、その調査を続けています。

「平成20年度子どもの学習費調査」の結果を見ると、公立小学校に1年間通った子供の「学習費総額」は307,723円、公立中学校の場合は480,483円となっています。

さらに公立高校の場合は1年間で516,184円、私立高校の場合は980,850円がかかっています。

これを「義務教育が終わった途端に、学費が突然増える」と考えるか、「義務教育中もけっこう学費がかかるのね」と考えるか、人によって違うかもしれません。

しかし私は「義務教育中の学費の計画」も大事だと思います。

簡保の学資保険は、保障を重視する傾向があり、返戻率は低めとなっていますので、「学費を準備する」という観点からは、他の商品にも視野を広げるのが良いと、私は思います。

Ｑ．育英年金をどう考える？

Ａ．簡保の学資保険には、育英年金を受け取ることができる「新育英学資保険」という商品があります。

親御さんに万が一のことがあった場合でも、学費をしっかりと確保してあげたいと考えて、学資保険に加入する人がほとんどでしょうから「育英資金があれば、より安心」という考えは、もちろん一理あります。

ただ、お子さんが育英年金を受け取った場合、それは「お子さんの所得」となり、金額によっては納税（所得税、住民税）しなければならないケースや、健康保険の手続き・保険料の納付などが必要になるケースもあります。

育英年金は「受け取らないほうが良い」とは一概に言えず「親御さんが生命保険に加入できない」「貯蓄が充分あるともいえない」という場合には、育英年金のある学資保険を利用するのも、良い方法かもしれません。

これらの判断は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に、資産・保険の状況をトータルで検討してもらうことも大事かと思いますので、事前によく相談するのが良いと私は思います。

Ｑ．簡保の学資保険と生命保険料控除

Ａ．簡保の学資保険に加入していると、毎年10月～12月ごろには「生命保険料控除証明書」が送られてきます。
生命保険料控除というのは、所得税の計算をする上で、生命保険料として支払ったお金が、一定の範囲内で所得から差し引かれるという制度のことです。

生命保険料控除は、改正の可能性もありますが、所得税で最大で5万円まで、住民税は最大3万5千円までが控除される仕組みとなっています。

貯蓄で学資保険を用意していくという考えもあるのですが、簡保の学資保険や、その他の学資保険・生命保険に加入することで、控除制度の適用を受けられるという、生命保険独特のメリットが得られえるので、うまく利用していくのが良いと、私は思います。

なお、サラリーマン・OLの方なら、勤務先で「給与所得者の保険料等控除申告書」が配布されますので、生命保険料控除証明書を添えて提出することになります。
自営業者の方なら、所得税の確定申告の際に生命保険料控除証明書が必要となります。